この年表はIE以外では崩れる場合がありますので、PdfまたはWorDでごらんください。

　　　　　　　　　　　　　　　石炭関連年表

　　

１．明和　年間〜慶応　４年

２．明治　元年〜明治４５年

３．大正　元年〜大正１５年

４．昭和　元年〜昭和１９年

５．昭和２０年〜昭和２９年

６．昭和３０年〜昭和３９年

７．昭和４０年〜昭和４９年

８．昭和５０年〜昭和６３年

９．昭和６０年〜昭和６３年

１０．平成　元年〜平成１３年

■■明　治　以　前■　　　

明和年間 若松の庄屋和田佐平、瀬戸内の塩田ら石炭販路開拓

(1764-1772) 文化　年間 文政　年間 天保８年 天保１５年 嘉永　４年 嘉永　６年 安政　２年 安政　４年 文久　元年 文久　３年 慶応　３年 慶応　４年

福岡藩　焚石会所を芦屋、若松に設置して石炭を統制。 英、スティブンスン、蒸気機関車の試運転に成功 鍋島藩、高島炭鉱を経営 福岡藩、鉄山役所で石炭乾溜してタールを使用 福岡藩、松本平内献策の仕組法採用 小倉藩、赤池会所を設置、坊主ガ谷採炭 磯原海岸から、塊炭３００俵江戸へ回送 ペリー、浦賀来航 水戸藩、大砲鋳造用に採炭奨励 和蘭王、幕府に汽船観光丸と鉄砲寄贈 白糠炭鉱開坑、石炭を函館に回送して外国船に供給 幕府、和蘭から咸臨丸、朝陽丸を購入 幕府、米人ブレーキ等に北海道の地質鉱物調査依頼 茅沼炭鉱開坑 米国に南北戦争起こる 幕府、英人カールを招き、茅沼炭鉱に鉄道２マイル敷設 徳川慶喜、大政奉還を奏請、王政復古 明治維新政府成立

■■明　　治■■　　　

明治元 .3 2. 2.20 . 3.28 3.10.20 .10 4. 4. 5 7.14 5. 2 5. 3.27 7 9.12 11.28 … … 6. 7 7.20 9. 5 7.11.23 … … 8… … … 10… … 11. 5 7.27 12. 6 12.14 13. 4 11. 5 … 14. …3. … 15.11 16. … 1. 1 9.21 9.22 12 17. 2 3.14 … … 18. 1.28 6.10 … … 11.14 … 19. 3 … 8.09 20. … 5 21. 3 4.21 … … 12	鍋島藩、英人グラバーの指導で、高島炭鉱に洋式の採炭を開始（１５０尺の立坑） 太政官布告をもって鉱山を開放 東京遷都 民部省は、鉱山取締りに関する調査に着手 輸出炭の課税実施 石炭採掘権の地方届出制度を、中央許可請負制度に変更 廃藩置県 東京大火（セメント工場創始の近因） 「鉱山心得書」を発布（鉱物はすべて政府の所有で国民の採掘するものは政府からの請負であるとした） 旧藩庁の焚石会所を廃止し、石炭の自由販売を許可 鉄道開通（新橋〜横浜間） 高島炭鉱夫、200 名争議 鉱山学生米仏に留学 麻生賀郎、目尾炭鉱開発 北海道開拓使庁、米人ライマンに命じ、地質鉱山実地調査 「日本坑法」を発布、鉱山心得その他諸坑業の規則改正（９月１日施行）、鉱山事業官営を規定 三池、高島両炭鉱官業となる 高島炭鉱を後藤象二郎に払い下げ 鉱物税取締りのため、芦屋、若松に福岡県出張所を置く この年から出炭高正式記録開始（207,893 トン、価格2.36円、輸出高118,540 トン） 北海道開採略則を廃し、同地に日本坑法を実施 高島炭鉱第２坑ガス爆発、死者40名 製塩好況で炭鉱立ち直る 山口県大嶺炭田発見 高島炭鉱、馬を坑内に入れ炭車をひかす（馬匹運搬の始め） 北海道起業公債150 万円下附（幌内炭山開発と茅沼炭山改良に充当） 高島炭鉱にて3,000 名争議 山形県油戸炭鉱官営化 幌内炭鉱開坑、幌内−小幌鉄道敷設に着手 高島炭鉱爆発、死者47名 官営事業払い下げはじまる 安川敬一郎、相田、庄司両炭鉱を起業 杉山徳三郎、目尾炭鉱で蒸気機関を用いて、初めて成功 高島炭鉱を岩崎弥太郎に譲渡 岩崎藤太郎、磐城炭田小野田炭鉱開発に着手 手宮−札幌−幌内間鉄道および手宮桟橋竣工（幌内炭鉱３月採炭開始） 筑豊諸炭鉱で黒色火薬、炭車使用始まる 浅間総一郎、磐城炭鑛社を設立（小野田炭鉱を稼行） 三池炭鉱の囚人暴動(17.3.4 再発) 鉱山局廃止、総務局に鉱山課設置 出炭100 万トン突破(1,003,421t) 麻生太吉、鯰田炭鉱開発 三池炭鉱の第２次囚人騒動 貝島太助、大の浦炭鉱開発 常磐炭田小野田炭鉱に蒸気機関車を採用 日本鉱業会創立、 農商務省、幾春別、奔別両鉱を開坑 麻生太吉、忠隈炭鉱開発 福岡県田川、嘉穂両郡に海軍予備炭田指定 豊前石炭鉱業組合、筑豊鉱業組合創立 石炭供給過剰で炭価大暴落 北海道炭鉱鉄道事務所設置 安川敬一郎、明治炭鉱開発 幌内炭山を空知監獄署に移管 安川敬一郎、大城炭鉱開発 小野田小名浜間軽便鉄道開通 海軍予備炭田を福岡県鞍手郡御徳方南および嘉穂郡能田村に選定 三池炭鉱払い下げ規則制定　　　　　　　　　 7石炭の無税輸出許可 若松築港、九州鉄道、門司築港会社それぞれ創立 田川採炭会社創立 出炭200 万トンを越える
22. 1 6 11.18 … … … … … 23. 9.26 … … … 24. 4 8.25 10.28 12 … 25. 6. 1 6.10 26. 8 2 6 7 … 27. 3 … 8. 1 … 12.27 28. 4.17 4.28 6 … … … … 29. … 4 … … … … … 30. 1 … … … 31. 2.11 … 5.15 … … 32. 6.15 33. 3. 5 4 34. … …	三池炭鉱、三井の所有となる 磐城炭鉱、常磐地方において初めて斜坑開発 北海道炭砿鉄道会社創立、12月幌内、幾春別の採掘開始 安川敬一郎、平岡浩太郎、赤池炭鉱を起業 門司を石炭特別輸出港に認可 筑豊工業鉄道会社創立 鯰田炭鉱に初めて長壁式採炭法を採用 室蘭…空知間の鉄道敷設工事に着手 豊州鉄道�荘n立 鉱業条令公布（25年より施行） 北海道炭鉱鉄道会社　４.11 空知炭鉱開発　4.16夕張炭鉱開発 鯰田炭鉱に初めてエンドレスロープを使用 海軍予備炭田、全部開放 鉱業用達会社創立 筑豊鉄道若松−直方間開通 夕張炭鉱にランカシャーボイラー設置 出炭300 万トンを越える 九州鉄道門司−高瀬間開通 鉱業条例施行、全国６カ所に鉱山監督署設置 三井鉱山合資会社設立 筑豊鉄道直方−飯塚間、直方−金田間開通 竹内綱等常磐に白水炭鉱�荘n立、芳の谷炭鉱を開発 磐城炭鉱�曹�創立 三菱合資会社設立 鯰田炭鉱、扇風機および正式送炭機を据付、安全灯使用 住友総本店、九州忠隈鉱を買収、若松炭業所を設立 古河市兵衛、下山田炭鉱の経営開始 日清戦争勃発 三池炭鉱に電灯照明採用 北炭、囚人労務者を返還 この年炭界、好況に転ずる 日清戦争休戦条約締結 白井遠平等、入山採炭�草ﾝ立 台湾合併 豊州鉄道小倉−伊田間開通 三菱、上山田鉱を入手 若松港に10トンクレーン設置 広岡信吾郎、潤野炭鉱開発 新入炭鉱に700 尺の立坑開発（33年竣工） 安川敬一郎、明治炭鉱�曹�設立 竹内綱等、茨城無煙炭鉱（現在の中郷鉱）を開発 入山採炭、高倉に立坑開発 出炭500 万トンを越える 筑豊興業鉄道、九州鉄道に併合 八幡製鉄所設立 宇部鉱業組合創立 松本孫右衛門等、三星炭鉱�荘n立 沖の山炭鉱設立 炭価高騰、炭況好調３１年に続く 三井、山野炭鉱を開発 三菱、上山田炭鉱を開発 貝島鉱業設立 安川系炭鉱で納屋制度廃止 磐城炭鉱、町田立坑、内郷鉱斜坑開発 豊国炭鉱ガス爆発、死者210 名 八幡製鉄所、高雄、潤野両炭鉱買収 三菱、相知・田川炭鉱を買収 古川、目尾炭鉱を買収 幌内炭山スト、軍隊出動 下山田炭鉱、扇風機に電力使用 豊州鉄道、九州鉄道に併合
… … 6.19 12 35・ … 4 36. … 12 37. 2.10 … … 38. 3 3. 8 9. 5 11. 1 … 39. 3.28 3.31 6 10. 1 … … … … … … 40. 1.20 6. 7.20 11.26 … … 41. 1 .7 4. 1 5 7 … … 42. 4 11.24 12 … … 43. … 44. 6 12.26	筑豊線、飯塚より長尾まで延長 三池炭鉱でコール・カッターを使用 安川敬一郎、赤池炭鉱を買収 露清合弁撫順炭鉱が採炭開始 三菱・方城炭鉱で、初めて空気さく岩機を使用 安川敬一郎、赤池炭鉱に私立鉱山学校を設立 九州に坑内火災頻発、1.7 二瀬（死者64名）、4.2 大嶺（死者65名）11.15 赤池（死者36名）、 　潤野（死者64名） 出炭1,000 万トンを越える 対ロ宣戦布告 若松港特別輸出港に編入 谷七太郎、新夕張鉱開発 古河鉱業会社設立 鉱業法発布 日露戦争講和条約調印 北炭・万字鉱開発 三井・伊田立坑開発 高島炭鉱炭じん爆発、死者307 名 鉄道公有法公布 樺太領有 北海道炭鑛鉄道、北海道炭鑛汽船と改称 若松港戸畑の石炭積込機械運転開始 八幡製鉄所、二瀬中央立坑開発 三井・山野、漆生両鉱開発 京都合資会社、大夕張炭鉱開発 白井遠平、好間炭鉱�草ﾝ立 炭価高騰、トン１０円に達す 株価暴落、恐慌発生 幌内鉱、焼討事件勃発 豊国炭鉱ガス爆発、死者365 名 九州炭鉱汽船�草ﾝ立、崎戸開坑 安川敬一郎、豊国炭鉱の経営引き継ぐ 夕張炭鉱スト 安川敬一郎、明治炭鉱�曹�改組、明治鉱業（株式合資会社）設立、明治、赤池、報国３炭鉱を経営、初めて 　鉱夫年功慰労金制度を実施。 三池港開港 三星炭鉱・綴立坑開発 高島炭鉱にてスト 門司石炭仲仕スト 炭界不況に入る 安川敬一郎、松本健次郎、明治専門学校を設立 大之浦・桐野第２坑ガス爆発、死者243 名 貝島鉱業（合名）株式組織に改組 鯰田炭鉱専用運搬車運転 大夕張炭鉱会社設立 三菱合資会社、大夕張炭鉱の経営を引継ぐ 東京ガス会社、新夕張炭鉱の経営を引継ぐ 忠隈炭鉱ガス爆発、死者73名 三井合名会社改組三井鉱山�荘n立

■■大　　正■■

大正元. 1 4.29 12.23 2. 1.13 2. 6 11 12 3. 4 5 5.12 7.28 11.28 12.15 4. 4.12 6 12 5. 8 8 .3 6. 1 3 12.21 7.・・ 4.10 4.15 6 8. 5 9.16 30 12 9. 1 .1 4.22 6.14 9 10.20 10. 1 5 10.11 11. …

大の浦・菅牟田立坑着工 夕張・第１坑ガス爆発、死者267 名 夕張・第２坑ガス爆発　死者216 名 新夕張・第２斜坑ガス爆発、死者49名 松島炭鉱�草ﾝ立 二瀬・中央立坑ガス爆発、死者101 名 高松炭鉱ガス爆発、死者15名 出炭2,000 万トン突破 新手炭鉱�曹ﾍ、大正鉱業�曹ﾆなり、中鶴、新手、泉水炭鉱を経営。 筑豊石炭鉱業組合採炭制限を実施 財団法人北海道石炭鉱業会設立 松島・外浦立坑着工 第１次世界大戦勃発 新夕張炭鉱、若菜辺坑ガス爆発。死者４２３名、 方城炭鉱爆発、死者６６５名 東見初炭鉱海水浸入、死者235 名 好間炭鉱の経営、古河に移る 三星炭鉱（綴鉱）磐城炭鉱に譲渡 石炭鉱爆発取締規則制定 筑豊石炭鉱業組合、直方町に鉱山安全灯の試験場設立 三菱は美唄、三井は砂川の開発に着手 鉱業警察規則公布 鉱夫労役扶助規則公布 筑豊石炭鉱業組合、採炭制限解除 夕張炭鉱・真谷地立坑着工 上歌志内炭鉱第２立坑着工 古賀春一等、大日本炭鉱�曹�設立 筑豊鉱山学校設立 幾春別炭鉱・錦立坑着工 夕張本鉱・大井立坑着工 幌内炭鉱・布引立坑着工 松島炭鉱火災、死者41名 大の浦・桐野第２坑ガス爆発、死者376 名 大倉鉱業�草ﾝ立 三池炭鉱・四ツ山第１立坑着工 三菱鉱業�草ﾝ立 古河鉱山�草ﾝ立 �走ヰｶ商店設立 九州各地に炭鉱スト続発 炭券（採炭切符）制度禁止 磐城炭鉱坑夫600 名スト 九州炭鉱�巨ﾝ立 納屋制度全国各地で廃止 端島・第３立坑着工 出炭3,000 万トン突破 北海道炭鉱鉄道�草ﾝ立（雄別の前身） 幌内立坑はじめて電気巻揚機を使用 新夕張鉱の経営北炭に移る 太平洋炭鉱�草ﾝ立 夕張炭鉱ガス爆発（死者209 名） 入山採炭、大倉鉱業の経営となる 全日本鉱夫総連合会結成 炭価最高値段を現出、大正初期に比べ約３倍（東京32円、門司28円、小樽20円） 世界恐慌起り炭価暴落始まる 常磐石炭鉱業会設立 送炭制限実施（大正13年12月撤廃） 大正石炭鉱業連合会設立（会長　麻生太吉） 三菱美唄・一之浜立坑着工 上山田炭鉱、立坑着工 筑豊に日本鉱夫組合連合会設立 撫順炭の輸入著増、石炭入超に転ず

12. 9. 1 13. 1 3 6 8. 9 12.20 … 14. 3 7. 5

関東大震災 北海道坂岩炭鉱爆発、死者104 名 北海道炭鉱鉄道、雄別炭鉱鉄道�曹ﾆ改称 三池炭鉱および三池製作所スト、参加人員6,000 名 三池・宮浦大斜坑竣工、日産3,000 トン 入山炭鉱爆発、死者75名 鉱山監督局設置 鉱業法改正 忠隈炭鉱、傾斜立坑竣工 貝島炭鉱スト（参加人員15，000 名）

■■昭　　和■■

昭和元. 1. 1 4. 9 9 2. 1.15 3 9 4. 4 11 12.16 5. … 2.11 9.16 11 6. 1. 4 8 7. … 11.26 12.14 … 8. 6.16 9. 3.13 4.11 5.10 7.18 10.29 10 12. 5 6.21 7. 7 9.20 10.20 13. 3.29 4 6 7 9. 1 9.17 9.19 10. 6 10.15 14. 1.21 3 5.20 8.16 12 12.23 15. 2. 2

送炭制限実施 労働争議調停法公布（７月１日施行） 鉱夫組合九州連合会結成 磐城炭鉱スト 内郷（本州）坑内火災、死者134 名 社団法人日本鉱山協会設立 鉱夫就業扶助規則改正（16才未満の者、女子の深夜業および坑内作業禁止） 資源調査法公布 沖宇部炭鉱スト、参加人員2,100 名 鉱業警察規則公布 筑豊炭田地質図完成 大夕張新鉱採炭開始 浅野雨竜、明治鉱業雨竜炭田開発 石炭の乱売起る 炭鉱経営難による休鉱続出 常磐無煙炭共同販売�草ﾝ立 筑豊炭田の中小炭鉱業者、石炭鉱業互助会を結成 石炭鉱業連合会送炭制限強化 貯炭320 万トン（未曽有の高記録） 八幡・二瀬、潤野、中央．高雄、稲築、各炭鉱スト 重要産業統制法に関する法律公布 月島鉱業、岩屋炭鉱、月島商業三社合同のうえ、月島鉱業�草ﾝ立 撫順炭輸入問題重大化す 統制会社として、昭和石炭�草ﾝ立 磐城、入山、大倉、古河の４社常磐炭販売会社設立 下期炭界著しく好転 石炭連合会出炭調節緩和 昭和石炭と筑豊互助会の提携なる 石炭販売の全国的統制完了 重要産業統制委員会、石炭の生産業、販売業に重要統制法を適用 日本炭鉱�巨ﾝ立 磐城炭鉱と三井鉱山提携し、第２磐城炭鉱�曹�設立 松鳥炭鉱出水、54名溺死 ガス爆発　（ 5.6茂尻95名死亡／7.13三井田川67名死亡、10.26 赤池炭鉱83名死亡） 軍需工業おう盛をきわめ、石炭需要4,000 万トン突破 政府石炭鉱業連合会に対し、増産５か年計画について諮問 石炭協議会、燃料局中心に設置 住友・別子鉱山、住友炭鉱合併して、住友鉱業�草ﾝ立 日窒、樺太炭業�草ﾝ立 鉱夫応召により、労務者不足起る 鉱業報国運動全国に起る 石炭鉱業も含む臨時資金調整法による時局に緊要な10業種決定 石炭鉱業連合会増送罰則を撤廃、増産奨励にのりだす 重要鉱物増産法公布（６月10日施行） 開らん炭販売�荘n立 政府は石炭鉱業連合会、昭和石炭、互助会に対し石炭需給調整策諮問 臨時物資調整局に石炭生産統制協議会、石炭配給統制協議会を設置 政府は昭和石炭会社に対し、山元価格１割の引き下げを命令 軍需および製鉄用を除き、石炭配給に切符制採用 石炭配給統制規則公布 夕張炭鉱ガス炭じん爆発、（死者161 名） 石炭鉱爆発予防試験所設立 肥筑石炭鉱業会結成 大の浦炭鉱ガス爆発、死者92名 従業者雇入制限令公布、賃金統制令公布 日鉄鉱業�荘n立 石炭販売取締規則公布（10月１日施行） 樺太石炭�荘n立 日満支石炭連盟設立 出炭5,000 万トン突破 臨時石炭委員会設置

4. 8 4.15 5. 4 5.29 8. 1 9.26 10 12 16. 3.18 4.11 5.16 5 6 8.22 8.29 10. 1 11.26 11.25 11.26 12. 8 17. 2 2 3.10 4 10.13 11 18. 4. 2 7 9. 1 10.30 19. 3.24 3.28 3.29 3.31 6.19 8.28 12 20. 8.15 10 10.26 11.16 11.13 12. 6 12. 8 12.14 12.18 21. 1.29 1.12 3.20 3.20

石炭配給統制法公布 樺太石炭連合会設立 石炭品位取締規則実施 石炭増産奨励金交付規則公布 樺太南部封鎖炭田開放（東拓に委託経営決定） 日本石炭�草ﾝ立 石炭配給調整規則公布（10月１日施行） プール平準制による石炭建値決定 日本石炭�巣Vンジケート団結成 日本石炭�曹ﾉよる全国石炭の一手買入、販売実施 華北石炭販売�草ﾝ立 練炭配給統制規則公布（10月10日施行） 出炭5,600 万トンの最高を記録 三菱美唄ガス爆発、死者177 名 労働者年金保険法公布 石炭調整官設置 石炭輸送対策協議会設置 麻生商店、麻生鉱業�曹ﾉ社名変更 労務手帳法公布（10月１日施行） 日本石炭�荘S額出資による石炭輸送�草ﾝ立 重要産業団体令公布（９月１日施行） 指定仲買団体の石炭共同購入実施 重要産業指定規則公布、施行 重要産業団体令により、石炭統制会設立 石炭鉱業連合会、発展的解散を決議 石炭統制会および全国６つの石炭統制組合設立 大東亜戦争勃発 北九州石炭統制�早A西九州石炭�早A山口石炭�早A常磐石炭販売�草ﾝ立 機帆船運航統制実施 長生炭鉱海水浸水、死者183 名 沖の山炭鉱、宇部窒素、宇部セメント、宇部鉄工所、４社合併宇部興産�草ﾝ立 船舶運営会設立 厚生省、炭鉱労務者の待遇改善および基本給設定を告示 戦時港湾荷役緊急増強方策閣議決定 弱小炭鉱の整理方針発表 石炭積込用山元貯炭槽設置奨励金交付規則公布、施行 商工省、炭鉱整理実施要綱発表 地方石炭会社を統合、協議会別に新配給会社を設立 全国主要炭鉱会社を軍需会社に指定、さらに工場事業場管理令を適用し、従業員を徴用 石炭配給調整規則公布（従来の同名規則は廃止） 石炭品位取締規則公布、施行 入山採炭、磐城炭鉱合併、常磐炭鉱�草ﾝ立 厚生省に臨時石炭勤労対策本部設置 石炭労務者確保のため、工場労務者の配置転換実施 軍需省、石炭・亜炭およびコークス増産対策発表 三菱美唄ガス爆発、死者109 名 太平洋戦争終結 夕張鉱、朝鮮人労務者スト 石炭生産緊急対策閣議決定 石炭需給非常調整対策閣議決定 連合軍総司令部、華人、朝鮮人労務者を炭鉱から送出すべき旨指示（12月末完了、13万人退山） 三井・美唄炭鉱スト、本日より生産管理実施、16日解決 政府は炭価85円引上げと価格差補給金の２本建てで炭鉱救済方針決定 石炭庁官制公布実施 全国初の石炭鉱業経営者団体、北海道石炭鉱業連盟結成 住友鉱業、井華鉱業と改称 高萩炭鉱賃上げスト 石炭生産増強方策大綱発表 21年度生産目標2,300 万トンと決定

　・・昭和２１年度（１９４６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21.4.13 4.22 5. 5.22 6. 7 9.28 9.30 10. 6 10. 6 12.30 12.17 12.27 22. 1.

明治庶路炭鉱スト 全日本炭鉱労働組合連合会結成 三菱・美唄鉱スト 日本石炭鉱業会設立 石炭非常時対策閣議決定 重要産業団体令廃止、15統制会解散 臨時物資需給調整法公布 全日本炭鉱労組北海道支部43炭鉱スト 　　　同　　　九州支部33組合スト 炭田開発調査委員会設置 日本石炭鉱業連盟設立 政府は石炭3,000 万トン目標の傾斜生産方式発表 炭鉱労働組合全国協議会結成

　・・昭和２２年度（１９４７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22. 4.14 5.27 5.11 9. 10.31 10.30 12.20 12.18 12.24 23. 1 3 3.10 3

配炭公団法公布（６／２日、日本石炭�装ﾂ鎖、配炭公団発足） 石炭等売渡規則公布、施行 日本炭鉱労組総連合結成 日炭高松炭鉱でガス爆発（死者37名） 炭鉱特別運転資金融資要綱発表 日本炭鉱労組同盟（炭労）結成 臨時石炭鉱業管理法公布 全国石炭労組（全石炭）結成 三井・美唄炭鉱スト 中央炭鉱管理準備協議会発足 三井・美唄炭鉱スト 日本石炭協会発足 高松炭鉱、山田炭鉱スト

　・・昭和２３年度（１９４８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23. 5 6.18 8.17 10 11.10 12.21 24. 3.10

石炭庁設置 勝田炭鉱ガス爆発、死者62名 「炭鉱機械化促進実施要綱」閣議決定 新炭鉱開発対策要綱発表 炭労、全石炭、炭鉱協の波状スト始まる 同上スト妥結 連合軍総司令部覚書「石炭鉱業の定安」を示達、坑内外労務者比６対４を指示、最小限度4,200 万トン出炭 　を要求 全石炭、炭協解体して炭労加入

　・・昭和２４年度（１９４９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24. 5. 3 5.16 6. 7 7. 1 8.12 8.16 8.26 9.15 9.16 10.24 25. 3. 8 3.28

炭労全国一斉48時間スト決行 鉱山保安法公布、施行 配炭公団法の一部を改正する法律公布により無煙、せん石、微粉炭の公団買取および価格統制廃止 4,000cal以下の石炭配炭公団買取および価格統制廃止 石炭およびコークス販売規則改正、販売業者の登録開始 石炭鉱山保安規則公布、施行 配炭公団の一手買取販売廃止、石炭の自売始まる 一部特殊炭を除く石炭のクーポン制廃止 配炭公団解散令公布 石炭およびコークス需給調整規則制定 原料炭炭田開発調査事業実施計画決定 炭労系加盟炭鉱にて全国スト突入 政府、炭労ストに強制調停措置、スト中止（推定減産100 万トン）

　・・昭和２５年度（１９５０）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25. 5. 2 5.11 5.29 6.25 7. 1 10.30 10 12 12.20 12. 26.2 -3

炭鉱国家管理終る 特別鉱害復旧臨時措置法公布、施行 特別鉱業復旧公団設立 朝鮮動乱勃発 原料炭、発生炉炭、輸入原料炭、輸入無煙炭統制撤廃 宇部・若沖炭鉱海水浸入（死者32名） ドッジ氏来日、ディスインフレ堅持表明 三井鉱山、レッドパージ1,920 名首切り通告 石炭鉱山保安教育中央委員会設置決定 新鉱業法、鉱業施行法公布 日鉄鹿町炭鉱ガス爆発（死者21名） 炭労スト（推定減産87万トン）

　・・昭和２６年度（１９５１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26. 5. 8 6. 1 6.28 7.10 10.14 11.15 27. 2.28 3.31

日本石炭鉱業連合会発足 石炭鉱害復旧対策審議会、通産省に設置 電力用炭の不足重大化 カッペ採炭法補助金交付規定施行 西日本に豪雨、被害炭鉱九州95、山口22（推定減産11万トン） ルース台風のため、九州で81炭鉱水害 炭労スト終る（推定減産61万トン） 全国石炭同業連合会設立 石炭およびコークス需給調整規則廃止

　・・昭和２７年度（１９５２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27. 7. 1 8. 1 8. 1 10.13 12.15

井華鉱業�早A住友鉱業�曹ﾉ社名変更 臨時石炭鉱害復旧法公布 資源庁を廃し、石炭局を新設 炭労無期限ストに突入 三井・山野立坑唆工 通産省は立坑開さく５か年計画発表 政府炭労ストに緊急調整を発動　炭労本部スト中止を全国に指令（スト減産590 万トン） 三井砂川第１立坑工事竣工。稼動を開始

　・・昭和２８年度（１９５３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28. 6. 1 6.25 7.11 8.10 8.31 8. 7 9 10 12.14 29. 1.28 2 3. 8

嘉穂鉱業、長崎鉱業を合併、嘉穂長崎鉱業として発足 北九州に大水害、九州、山口の被害炭鉱346 鉱（減産34万トン） スト規制法反対の炭労24時間スト（参加人員15万人） 古河鉱業職組、人員整理反対24時間スト 三井鉱山労組、人員整理反対24時間スト スト規制法公布 炭労は企業整備反対　24時間スト 日炭・高松、希望退職者1,185 名募集 炭労期末手当闘争48時間スト 炭界不況を反映して大手各社に無配、減配続出 炭労スト開始 久恒志岐炭鉱、坑内出水事故（死者36名） 炭労スト中止を指令（推定減産140 万トン）

　・・昭和２９年度（１９５４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29. 7 7.30 8.31 10. 2 10. 2 12 12.23 30. … 1 3

７月上旬末貯炭400 万トンを突破 日本石炭鉱業連盟、「日本石炭鉱業経営者協議会」と改称 太平洋炭鉱ガス爆発（死者39名） 日鉄鉱業と嘉穂長崎鉱業合併、日鉄鉱業�曹ﾆして発足 麻生鉱業と産業セメント合併、麻生産業�曹ﾆなる 大浜炭鉱、経営難で全員940 名を解雇 炭労期末手当斗争の三菱重点ストは41日日に解決　他の大手各社も妥結 デフレ政策により炭界危機深刻化す（■通産省調による29年度中の休廃鉱250 鉱） 29年11月以来の異常渇水のため、電力用炭の消費増続く 常磐炭鉱、84５名の人員整理と1,066 名の配置転換を労組側に提示 常磐・磐城鉱業所では労組との間に帰休制実施の了解成立

　・・昭和３０年度（１９５５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30. 4 4.15 7.30 8.29 8 9 10. 1 10 11. 1 12.16 1 2 31. 3. 5 3.14 3.16 3.22 3.29 3.31 3

中島鉱業、経営難のため閉山 佐世保炭鉱でボタ山崩壊、炭鉱住宅埋没、犠牲者70余名 「石炭鉱業合理化臨時措置法」「重油ボイラー制限法」公布 「石炭鉱業合理化臨時措置法施行規則」公布 「重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律」公布、施行 石炭鉱業合理化審議会第1 回委員会開催 石炭鉱業整備事業団発足 三菱鉱業、企業整備による6 山の希望退職者476 名 雄別・茂尻鉱業所ガス爆発、死者60名 常磐共同火力株式会社（電力2 社、石炭6 社共同出資）発足 本年春より輸出景気、下半期より産業活動活発となり、炭界も活況を呈す 　石炭鉱業審議会第4 回合理化部会、最初の坑口開設を許可 産業合理化審議会で、エネルギゎ長期需給計画の検討に入る 三井・三池労組は職場要求問題闘争で部分スト 大手13社、炭労部分ストに対し54炭鉱のロックアウト断行、炭労は保安要員を引揚げぬ事に戦術転換 全炭系の常磐炭鉱労組賃金交渉は、450 円（基準外込）上げで妥結 中山中労委会長、労使双方に450 円（基準内）賃上げの外に１〜３月分一時金2,000 円のあっせん案提示 30年度標準炭価告示（4,093 円） 再あっせん案を提示 石炭鉱業整備事業団は最初の非能率炭鉱買上げを発表 大手13社炭労部分スト、推定減産105 万トン（3 −4 月）

　・・昭和３１年度（１９５６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31. 4. 2 4 15 25 5.25 7.13 20 9 11.20 12. 8 12 3 32. 2

炭労スト中止指令（三池炭鉱のみ続行） 北炭−東京ガス間で原料炭の最期引取計画成立 三井鉱山争議妥結、炭労争議全面的解決（推定減産量106 万トン） 北炭、東京ガス間でガス用原料炭の長期供給契約成立 31年度合理化実施計画生産 4,630万トン 炭労は期末手当10,300円要求、20日雄別炭鉱会社３社重点スト指令 炭労期末手当交渉10,250円で妥結　雄別炭鉱重点スト中止 労務加配米制度廃止 31年度標準炭価告示（4,027 円） スト規制法存続法案成立 北炭、東京ガス間に長期売買契約正式調印 産業合理化審議会エネルギー部会は「エネルギーの長期需給見通し」を答申（50年度 6,500万トン） 炭労賃上げスト、推定減産56万トン 住友・唐津炭鉱閉山

　・・昭和３２年度（１９５７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32. 5 9 6 7 10 11 12 12.17

石炭鉱業審議会において、32年度合理化実施計画を生産 5,270万トン、能率15.5トンと決定 フランス、ソフレミン石炭調査団３カ月の調査終了 石炭業界では、32年度下期以降の炭価を現行べースより50円引き下げる旨発表 フランス、ソフレミン石炭調査団来日調査（7 〜9 月） エネルギー長期見通し改訂（50年度生産 7,200万トン） 電力用炭長期売買契約促進のための「電力用炭協議会」発足 ８月２日以来97日にわたる杵島炭鉱争議解決 通産大臣、業界に33年度販売炭価引下げを要請 32年度標準炭価告示（ 4,204円）

　・・昭和３３年度（１９５８）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　33. 4 石炭鉱業審議会において、33年度生産計画は、長期合理化計画の一環として 5,600万トンと決定

5 6 7 8 9 10 12 34. 1 2 3

中興鉱業・江口鉱業所で出水事故、死者29名 全国無煙炭協議会発足 炭労賃上げスト90日ぶりに解決（減産240 万トン） 中小炭鉱の一時帰休制に労働者失業保険の適用を通達 33年度電力用炭価は、上期は32年度下期より 250円引き、下期 300円引きと決定（7 月） 通産省は、石炭不況対策の緊急措置として、電力業界の石炭受入計画の励行、重油使用の抑制、共同貯炭場 　の設置等を決定 33年度標準炭価告示（4,180 円） 33年度国鉄炭価は前年度より上期は250 円引き、下期 280円引きと決定 合理化実施計画　生産4,880 万トン 電力用炭協議会で、電力側は本年度に 1,138万トンを目標として受入決定 炭労の期末手当要求に対し、経営者側が中山斡旋案（22,000円）を受諾、解決 永野運輸相、国鉄志免鉱業所の民間払い下げを認可 石炭鉱業整備事業団の１００万トン買い取り増加に伴う合理化法の一部改正案が閣議決定 三井鉱山6,000 名の勇退者募集を提案

　・・昭和３４年度（１９５９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34. 4 5 6 8 10 11 12 35. 1 1.25 2. 1 3

炭労の春季闘争終る（減産70万トン） 通産省は、合理化法に基づいて、５〜10月の一般炭の出炭制限（32年度出炭実績の40％）を告示 新昭和石炭株式会社発足 34年度電力用炭価は、33年度下期より 200円引きと決定 石炭鉱業審議会において、31年度合理化実施計画を生産 4,630万トン、能率14.5トンと決定 雄別炭鉱鉄道、雄別炭鉱�曹ﾆ社名変更 ５月下旬の業者貯炭51９万８千トン（24年11月以来の最高記録） 古河鉱業は好間第２斜坑の閉鎖と労務者647 名の配置転換を労組に提案 三井鉱山は第２次再建案として三池、山野、田川、美唄、砂川、芦別の６山で、計4,850 名の希望退職者募 　集を、労組に提示 三菱鉱業は希望退職 1,000名、配置転換150 名の緊急整備案を労組に提示 ３４年度生産見通しを当初の 4,800万トンより 4,830万トンに改定 日鉄・二瀬120 名の指名解雇者に通知を発送 三井鉱山、4,580 名の希望退職者募集を開始 雄別炭鉱480 名の希望退職者募集開始 三井鉱山の再建案をめぐる労使交渉決裂 三菱の企業整備交渉決裂 雄別の企業整備交渉決裂 34年度標準炭価告示（4,180 円） 三池の1,200 名に会社側は指名解雇を通告 三井三池炭鉱では、退職勧告に応じない1 ，200 名に対し指名解雇を通告 石炭鉱業審議会の答申に基づき、合理化基本計画策定 （ 38 年度出炭規模 5,500万トン、揚地炭価を33年度に比べ１２００円引き下げる 34年度鉄鋼・ガス向原料炭炭価は前年度より　300 円引きで妥結 三井新入炭鉱ガス爆発（死者21名） 炭鉱離職者援護会発足 三井鉱山は港務所を除く三池全山でロックアウトを実施、組合側は全面無期限ストに突入（35.11.1 まで） 夕張炭鉱ガス爆発、死者42名 石炭技術研究所設立認可 三池労組の緊急中央委員会で、批判派が刷新同盟（ 4,630人）を結成 三池・三川鉱で両組合が衝突、重軽傷者115 名 炭鉱離職者中央雇用対策協議会発足 三池・四山鉱で第１組合員と暴力団とが衝突、組合員１名刺殺さるほか20数名の重傷者をだす 藤林中労委会長、三池合理化問題で職権あっせん案提示、会社側受諾、炭労結論持ちこし 三井職員組合炭労を脱退 34年度下期国鉄用炭炭価前年度より 300円引き（上期200 円引き）で妥結

　・・昭和３５年度（１９６０）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35. 4 5 6 7 8 9 9.30 10 11 12 36. 1 2 3. 9

日本石炭協会、38年度までの炭価 1,200円引き下げ方針を発表 三池労組、三鉱連脱退 三池の第２組合員、警官隊に守られ強行就労、第１組合ともみあい双方に多数の負傷者を出す 総評、三池闘争支援を決定　全労、三池新労組協力を決定 三井鉱山と三鉱連の三池を除く５山との合理化問題交渉妥結 35年度生産計画 5,200万トンに決定 三池炭鉱・三川鉱、ホッパー等に対する旧労組のピケ排除 会社側申請に地裁の仮処分決定、三池争議新段階に入る 北海道大手８社、小樽、室蘭、釧路、留萌の四港で共同配炭、共同配船を実施 三井・三池港務所、全面ロックアウト実施 35年度電力需給計画決定（９電力の受入れ計画 1,458万トン） 北炭は万字、美流渡、赤間三鉱分離、2,OOO 名の希望退職者募集等の整備案発表 三菱鉱業は、東京ガスと原料炭供給の長期契約を結ぶ 雄別茂尻鉱業所は443 名の希望退職者募集 三池炭鉱で、会社側は宮浦鉱に海上から資材搬入を強行、海上でピケ隊と衡突、双方で二百数十名の重軽傷 　者を出す 三池・三川、ホッパー周辺の仮処分執行 中労委、三池争議に１週間の休戦案を提示 三池争議で労使間の休戦協定成立 横須賀火力発電所第１期工事を完成 中労委は、三池争議に指名解雇を認めるあっせん案を提示 合理化法改正案成立 三池労組あっせんを拒否、会社側受諾 石炭鉱業整備事業団改組、石炭鉱業合理化事業団として発足 炭労臨時大会、中労委の三池斡旋案を条件付受諾 一般炭の緊急輸入を決定 総評臨時大会でも、あっせん案による事態収拾を了承 北炭労連、三山分離反対闘争方針を決定 豊州炭鉱で川底が陥没、坑道内に浸水し67名死亡 政府は、閣議で三井・三池の離職者対策を正式決定 住友・潜竜炭鉱閉山、10月１日より潜竜炭鉱�曹ﾆして発足 住友・奔別鉱業所に、わが国初の無人運転立坑巻揚機完成 三菱鉱業、九州９山の合理化対策として、崎戸炭鉱 600名他の８山から 500名の希望退職者募集を発表 石炭鉱業合理化事業団発足 菱炭連、希望退職者募集に反対し、ストに突入 全炭鉱関係の労使は、第３回炭鉱危機突破全国労使協議会開催 生産計画 5,200万トンを 5,250万トンに改訂 三池生産再開委員会の難航状態の打開に中労委あっせん案提示 明治・庶路鉱業所ガス爆発、死者18名 三井・三池第１組合の就労宣言採決（日本労働争議史上最大の三池争議９カ月ぶりに終る） 日鉄・二瀬炭鉱合理化問題、三池方式で全面解決 大正鉱業労組、企業合理化反対で無期限ストに突入、第５次案で話し合いつく 北炭で３山分離、妥結 三井三池争議妥結、生産再開 鉱山災害防止対策協議会設置 エネルギー対策協議会設置 大正鉱業労組、期末手当、貸金遅配解消を要求して無期限スト 35年度標準炭価告示（4,000 円） 三井鉱山、山野の一部を分離して、添生鉱業の設立を決定 月島炭鉱労組、職組は企業合理化反対で無期限ストに突入 宇部興炭労、企業合理化反対で無期限スト突入 上田鉱業・上清炭鉱で、坑内コンプレッサー室より出火、死者71名 炭労は、通産省に対し相次ぐ炭鉱事故に対し、公開質問状提出 大辻炭鉱で、坑内コンプレッサーから出火、死者26名 椎名通産大臣は、炭鉱会社首脳を招き、保安優先方針を徹底するよう要望 炭労賃上げ要求スト、中労委斡旋不調　大手14社　73山が無期限ストに突入

　・・昭和３６年度（１９６１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36. 4 5 6 7.12 8 9 10 11 11.13 12. 6 12 37. 1 2

欧州エネルギー政策調査団、石炭鉱業審議会で調査結果を報告 三井鉱山と三鉱連の間で、砂川一部閉坑と石狩炭鉱の設立に協定成立 貝島労組の賃上げ要求、中労委あっせんで妥結 政府は炭鉱保安対策として、約37，000 万円の支出を決定 宇部興産の合理化交渉解決（82日におよぶスト終る） 杵島・北方鉱の閉山を決定 三鱗無煙は他の５社を吸収合併、�巣~ツウロコを設立 雇用促進事業団法公布施行、７月１日発足 石炭運貸延納規則公布 西日本共同火力�荘n立 石炭鉱業審議会において、36年度合理化実施計画を生産 5,480万トン、能率21.2トン、生産費3,910 円と決 　定 電カ、鉄鋼、ガス、セメントの大口需要業界と石炭業界との間において、石炭長期引取契約締結（6 月） 欧米エネルギー調査団、佐藤通産大臣に調査報告 ソ連炭鉱技術調査団離日 日炭・高松炭鉱の合理化争議96日ぶりで解決 石炭協会は、石炭専用船の建造計画を決定（37年度以降４カ年に33隻、14万重量トン） 132 日間続いた杵島争議終結 住友・忠隈鉱業所を９月末閉山、忠隈炭鉱�草ﾝ立 エネルギー懇談会は、「石炭政策に関する中間報告」を行ない、炭価1 ，200 円引き下げ計画の完遂、 スクラップアンドビルドの大幅拡充、生産能率目標の引き上げ等について提言 政府は閣議で、石炭対策関係閣僚会議の設置を決定 日本石炭鉱業連合会「石炭産業危機突破大会」を開催 石炭対策閣僚会議で、炭鉱離職者の住宅対策、石炭鉱業の金融措置などを決定 4,000 名の炭労地方動員部隊国会請願、各省陳情等の石炭政策転換運動を展開 古河・峰地炭鉱閉山、西部炭鉱として12月より新発足 福住炭鉱、ガス爆発（死者20名） 産炭地域振興臨時措置法公布施行 石炭鉱業審議会、石炭緊急対策を答申 電力業界は42年度までに300 万トンの引取り増を表明 政府は炭鉱離職者援護対策費8,300 万円の支出を閣議決定 通産省は石炭鉱山保安臨時措置法に基づき、12炭鉱に閉山を勧告 36年度標準炭価告示（3,850 円） 住友・赤平鉱業所、地下ガス化現湯実験を開始。

　・・昭和３７年度（１９６２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37. 4 5 6 7.10 7 8 9 10.13 11.29 12 38. 1 2 3

政府は「石炭鉱業調査団」による現地調査等を閣議決定 石炭関係３法案（石炭鉱業合理化法改正案、鉱山保安法改正案、産炭地振興事業団法案）が参議院で可決成 　立 大正鉱業の再建をめぐる労使交渉、３カ年の平和協定（月産48,000トン、能率31トン、300 名の希望退職で 妥結） 石炭鉱業調査団発足 石炭鉱業調査団、九州地区の現地調査を開始 中興鉱業、坑内用テレビによる自動採炭に着手 産炭地域振興事業団、正式に発足 石炭鉱業調査団、北海道地区の現地調査を開始 経団連斡旋による電カ、鉄鋼、ガス3 業界と石炭業界との懇談会で、本年度の炭価引き下げは合理化計画ど 　おり 250円、引取量は 2,810万トンに意見一致 石炭鉱業審議会基本問題部会、合理化部会の合同部会において、石炭緊急対策につき報告、終閉山対策に関 　炭鉱山整理交付金の交付対象枠の拡大（20万ン）を了承 整備資金30億円の追加をはじめ、石灰緊急融資対策閣議決定 石炭技術研究所は、古河好間鉱で石炭水力輸送の公開試験を実施 炭労の政転斗争、舞２次動員団400 名、東京都内で示威行動 石炭鉱業調査団は炭労、全炭鉱代表に答申案の骨子を説明 有沢調査団長は池田総理大臣に、石炭鉱業安定について答申（第１次石炭政策） 政府は調査団答申にもとづく石炭対策大網、石炭鉱業緊急対策、37年第１次補正予算案を閣議決定 　　「石炭対策大綱」 　　　・　需要確保対策 　　　・　近代化合理化対策 　　　・　資金経理対策 炭労、政策転換要求で24時間スト　上京中の動員部隊2,000 名は国会向けデモ行進 炭労は総評と連名で非常事態宣言を発表、大手13組合は全面無期限スト 炭労の期末手当要求斗争24，500 円で妥結（８月からの政転スト中止上京部隊帰郷） 宇部興産は本山鉱業所の閉山と宇部鉱業所の縮小に伴う524 名の希望退職者募集を労組に提案 日鉄・二瀬鉱業所閉山式　別会社高雄炭鉱として５年間採掘 産炭地発電第１号として、若松火力発電所１号機完成 電気事業連合会は、臨時九電力社長会を開催、政府から要請のあった３８年度電力用炭引取量2 ，500 万ト 　ンを条件つきで受入決定 三井の合理化交渉労使間で妥結（美唄38年7 月27日付、山野38年9 月30日付、田川39年3 月1 日付閉山） 石炭鉱業審議会において、37年度合理化実施計画を生産5 ，400 万トン、能率24．9 トンと決定 三井鉱山は美唄、田川、山野３山の閉山を発表７月１日、労使は合理化協定書（美唄閉山、山野、田川の第 　２会社移行　賃金６％タナ上げ）に調印37年度合理化実施計画生産5,400 万トン 石炭関係４法の一部改正案（炭鉱離職者臨時措置法、石炭鉱業合理化臨時措置法、産炭地振興事業団法、石 　炭鉱山保安臨時措置法）成立

　・・昭和３８年度（１９６３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　 38.4 第１次石炭対策を実施

38.4 6 7.15 7 8 9.12 9 10 11 11. 9 12 39. 1 3

37年度標準炭価告示（ 3,700円） 石炭鉱業審議会において、38年度合理化実施計画を生産 5,500万トン、能率31トン、閉山規模年間生産 　553 万トン、離職者数34,400人と決定 石炭・鉄鋼両業界の間に38年度745 万トンの引取決定 電気事業連合会は九電力社長会議を開催、38年度電力用炭 2,500万トンの各社別引取量決定 炭労は、平均5,000 円の賃上げ要求および基準外貸金の割増率引下げ反対し、大手10社24時間ストに突入 石炭鉱業経理規制臨時措置法の公布施行 大手８社労組は、４月以降１方55円上げ、一時金 5,500円の線で妥結 北炭は、空知、神威を第２会社とすることを労組に提示８月、団交の上決定 38年度基準炭価（従来の標準炭価にかわるもの）決定 石炭鉱業審議会需給部会において、38年度基準炭価を承認（従来の標準炭価にかわるもので38年度は33度 　価格に比し、トン当り 1,200円引き） 明治・赤池第１・２坑を10月に閉山、庶路は労組不協力のときは閉山という合理化案を会社側が提示 　明治鉱業労組は合理化案に反対して24時間ストに突入 三菱・新入（10月）芦別（39年３月）の閉山を会社側が労組に通告 北炭で空知、神威両坑を統合して第2 会社とする合理化交渉労使間で妥結 電力用炭代金精算�草ﾝ立 三菱で新入（58年10月末）、芦別（39年4 月初）の閉山を労使間で協定 日鉄で、北松、鹿町の38年9 月末閉山決定 明治で赤池1 ・2 坑の閉山を労使間で協定 貝鳥で合理化交渉妥結（38年9 月で2 坑および5 坑閉山　第2 会社へ移行） 住友で奈井江の58年11月に閉山決定 産炭地域振興懇談会発足 国際石炭大会東京において開催（海外から76名、国内から約400 名参加） 住友・奈井江、11月末までに閉山 三井・三池三川坑に炭塵爆発事故（死者458 名） 三池炭鉱保安調査団坑内保安状況調査 炭労大手８社期末手当交渉、28,500円で妥結 杵島炭鉱労使、第３次合理化案（411 名の希望退職者、安定出炭計画など６項目）42日ぶりで解決 大正鉱業�痩�散 三池・三川坑で73日ぶりで生産再開 国鉄は、志免鉱業所を３月一杯で閉山する旨労組に通告

　・・昭和３９年度（１９６４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39. 4 5 6 7 7.20 8 8.25 9.13 9 10.16 12.16 12.18 12. 40. 1 2.22 2 3

電力、石炭両首脳会議において、39年度電力用炭引取量を 2,050万トンに決定 石炭鉱業審議会において、39年度合理化実施計画を生産 5,400万トン、能率38トンと決定 39年度基準炭価38年度と同水準と決定 古河鉱業は好間鉱業所を閉山、第二会社好間炭鉱として再出発 明治庶路1 月閉山 炭労スト、一方85円の賃上げの中労委あっせん案で解決 炭労の期末手当要求　33,000円で妥結し、スト回避 海外エネルギー事情調査団一行帰国 海外石炭鉱業保安状況調査団帰国 三菱・高島、端島鉱で17日以降ガス燃焼が続いたため、注水にふみ切る 第2 次石炭鉱業調査団発足 海外エネルギー事情調査団、通産大臣に中間報告 同調査団、北海道現地調査 衆議院石炭対策特別委員会は北海道の産炭地域の実情を視察 同調査団、九州現地調査 通産大臣は、産業構造審議会に対して「総合エネルギー政策はいかにあるべきか」について諮問 同調査団、常磐を最後に現地調査終了 石炭鉱業調査団、第２次現地調査報告にもとづく答申案を通産大臣に提出（第２次石炭政策） 42年度までに、主要企業を自立させるため ・　炭価引き上げ ・　旧債務の利子補給、返済猶予 ・　根本策の検討 政府は第２次石炭鉱業調査団の答申をうけ、「石炭対策の強化について」閣議決定 大正鉱業�痩�散 石炭大手の期末手当紛争、中労委あっせん案　39,000円で解決、スト回避 産業構造審議会総合エネルギー部分の下部機構として、政策、需給、石油の3 小委員会設置を決定 古河・目尾鉱業所で、合理化案をめぐり労使対立、無期限ストに突入 通産省は、今国会に提出する石炭対策法案措置について基本方針決定 北炭・夕張鉱業所第１坑でガス爆発（死者61名） 通産省は、石炭共販について国鉄を除外し、電力用炭販売会社を設立する方針を決定 通産大臣は、電力、鉄鋼両業界首脳に、石炭価格値上げに伴う負担対策について、政府案を説明了解を求め 　た 石炭鉱業審議会において、40年度合理化実施計画を、生産 5,160万トン、能率38.8トンと決定 字部興産西沖の山閉山 住友石炭第2 会社忠隈炭鉱閉山

　・・昭和４０年度（１９６５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　40. 4 第２次石炭政策実施

40. 4 5 6. 1 6. 1 7 8 9 10 11 12. 6 41. 2 3

一般炭基準炭価告示（このうち電力用炭については６月１日告示） 日鉄・伊王島炭鉱ガス爆発（死者30名） 北海道石炭鉱業会、日本石炭鉱業連合会を脱退 日鉄・伊王島生産再開 炭労中央８社の賃上げスト、一方70円アップで解決 電力用炭販売�草ﾝ立（電力用炭代金精算�曹�改組） 三井山野炭鉱ガス爆発（死者237 名） 石炭鉱業審議会は、日本炭鉱再建案を三木通産大臣に答申 政府は閣議で、炭鉱保安の緊急対答として、予備費79,000万円、労災特別会計緊急使用分13,000万円の 　支出を決定 40年度鉄鋼、ガス（３社）向け原料炭を６月１日からトン当り1,200 円値上げ 三木通産相は、石炭鉱業審議会に対し、石炭鉱業安定対策について諮問 炭労大手８社の上期期末手当交渉は、39,000円で妥結 石炭合理化事業団、銀行借入れ保証業務開始 石炭鉱業審議会は、明治鉱業の再建案をまとめる 三木通産大臣は、総合エネルギー調査会に対し「総合エネルギー対策はいかにあるべきか」について諮問 三菱、端島炭鉱生産再開 日本石炭協会は、加盟17社の系列会社を第２種会員として加入させることを決定 三菱・鯰田炭鉱は、41年３月に閉山決定 全国選炭大会開催 総合エネルギー調査会第１回総合部会開催 全日本海員組合、スト突入（41.1.30 解決） 石炭鉱業審議会は、石炭鉱業安定抜本策中間答申を三木通産大臣に提出 政府は中間答申をうけて、石炭鉱業の安定対策について閣議決定 石炭鉱業審議会は、技術調査団を北海道と九州へ派遣 日炭・第一鉱業所閉山 国鉄運賃値上げ実施（貨物運賃平均12・3 ％アップ）

　・・昭和４１年度（１９６６）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41. 4. 4

8

28

5. 8

17

21

30

31

6. 9

23

27

7. 8

20

25

26〜29

30

8. 4

12